2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
北陸地区及び東北地区を中心に、農業用ハウスの倒壊ですとか破損など、大きな被害をもたらしております。 私も、被害の状況を調査するために、先般、新潟県上越市と南魚沼市の方に視察に入らせていただきました。
北陸地区及び東北地区を中心に、農業用ハウスの倒壊ですとか破損など、大きな被害をもたらしております。 私も、被害の状況を調査するために、先般、新潟県上越市と南魚沼市の方に視察に入らせていただきました。
○畑野委員 それで、あわせて、財政審の分科会で示された財務省の提案に対しては、国立大学協会はもちろんですが、中央教育審議会、それから国立六大学連携コンソーシアム、北陸地区国立大学連合、滋賀医科大学、お茶の水女子大学、北海道大学、横浜国立大学、秋田大学、神戸大学などが抗議声明を出されております。
○新藤国務大臣 私も、それはできるだけ配慮しようということでございまして、今回新たに選任された方の中で、前回はいなかったわけでありますが、東海・北陸地区に一名の方を選任させていただいております。それから、近畿地区も一名入れさせていただきました。
それから、東海・北陸地区ですとか九州地区におきましては、平成十六年の法改正も踏まえて、南関東で行われているような同じような取り組みを進めようということで、徐々に進んでいるような状況にございます。 こういった取り組みに対しましては、十六年の法改正で導入されました地方競馬連携事業等により、必要な支援を行っているという状況にございます。
日歯連の報道について、日本歯科医師連盟、キンポクと読むんでしょうか、近畿北陸地区の理事から近畿北陸地区の各歯科医師連盟の代表者に対してあてた文書でございます。ちょうどその年の、十六年二月六日、ことしの二月六日です。これも、上から八行目です。まさに、ここでも同じことが書いてあるじゃありませんか。早く終わらせたい、年内に終わらせたいから協力をしてくれ。
同時に、北陸地区周辺で工作員と言われる人たちがいろいろな活動を始めた。こういう事態になった場合ですね。その原因の、また攻撃されそうだという可能性がある場合に、原因を作っているポイントですね、北朝鮮のある地域、基地ですね、そこに自衛隊が自衛権の行使として攻撃を始める、対処するという可能性も理論的にはこの法律で出てくるわけですね、対処方針でそのときに、基本方針で作れば。
反面、東海・北陸地区の新規店頭公開企業は十六社に上っており、地元企業の名証素通り傾向が一段と強まっているということがこのレポートからもうかがえるわけです。 要するに、名証に上場したって、したってといいますか、名古屋の話でありますけれども、店頭公開をすれば、これはもう証券会社を通じて全国区である。だから、もう地方区よりも全国区という話で、そういう傾向が生じているという話なんです。
特に、我々北陸地区という特殊な関係もありまして、何かそれらの問題について地域の特殊性を生かした施策が政府としてあるのかどうか、通産大臣の所見を伺いたいと思います。
形の上では日本海縦貫の一環をなす線区ではございますけれども、輸送実態からいいますと、地域の通勤通学を主体にいたしました地域内利用がかなり多い線区でございまして、北陸地区と山陰地区とを大きく結ぶ幹線ネットワークを形成する線区だとは必ずしもみなしがたい実情にある、このように考えております。
しかし、現実にはスポーツの施設を見たときに、例えば北陸地区を初め雪国は、屋内体育は現況ではなかなか難しい、そういう施設の状態であります。都市においては、子供たちがいかに遊ぼうとしても遊ぶ場所がない。学校開放といったところで、二時間以上貸してくれない。それもくじ引きである。こういう実態で、これらに対する表面的な取り組みとか振興とか、それらに対する考え方はわかります。
まあ私の地元の北陸地区信用金庫協会からも文書が来ていまして、同様の問題が起こっているようでありまして、常務理事が退任されるわけですが、その後任に内部登用を図ろうとしたら、どうも財務局からこれ持っていけと、こういう話でまだこうやっているようです。この辺の調査、善処方も私はこの機会に求めておきたいと思うのであります。
ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、北陸地区の最近の不況の状態につきまして、私どもも大変胸を痛めているところでございます。
過去一年間におきまする日本の消費者物価の動向とそれと関連をいたしまする実質賃金の動向といいますものを見ましたときに先生御指摘のとおりでございまして、お恥ずかしいことでございますけれども、六・四％に消費者物価を抑えますというお約束を申し上げたにかかわりませずそれが実現できず、政府みずからが昨年の暮れには七％程度に修正せざるを得ないというようなことがありましたし、さらに今日この段階に至りましてもなお北陸地区
きょう御質問申し上げるのは、豪雪地帯と言われる北陸地区における無人駅問題であります。この無人駅問題は前にも質問をいたしましたし、国鉄に対するサービス改善要求の中でもわりと重要な位置を占めておりまして、利用者の方は数は多くないけれども、さまざまの非常に切実な声が寄せられているわけであります。
そこで、お聞きしますが、文部省は北陸地区の大学の学生数について、と、それからこれは新潟大学がこれから問題になりますから甲信越についてもお聞きしますが、甲信越地区の大学の学生数について、適正規模というようなものについて案がありますか。
申し上げますと、東京・関東地区におきましては、池野通建株式会社、協和電設株式会社、三和大栄電気興業株式会社、新興通信建設株式会社、大明電話工業株式会社、大和通信建設株式会社、東洋電機通信工業株式会社、日本通信建設株式会社、目黒通信建設株式会社、都築通信建設株式会社、電気興業株式会社、信越地区におきましては、信越通信建設株式会社、東海地区におきましては、中部通信建設株式会社、日本電話施設株式会社、北陸地区
それから第二点の御質問でございますが、五十一年度の予算につきましてはどうなっておるかということでございますけれども、これは、職業訓練短期大学校につきましては、主として雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校、この既設のものを転換して、充実して設置していくという計画でございまして、五十一年度の予算につきましては、東北地区、北陸地区、九州地区というような三カ所におきまして既存の施設、総訓でございますが、この
また、具体的に申し上げますと、四十八年の八月、厚生省と日本歯科医師会との共催で開催された東海、近畿、北陸地区の社会保険指導者講習会のときもこの問題に触れられているわけです。また昨年八月三十日、北海道札幌で開催された社会保険指導者研修会でもこのことが言われておるわけです。だから厚生省が知らなかったということは、これはもうどうしてもわれわれ納得しないのです。
それは、私たちが地方をずっといま歩いてみますと、中小企業の不況というものが非常に深刻であるということ、まあ自殺をしたり心中したりする人の数がずいぶん出ておりますが、これは私たちも東海地区あるいは北陸地区の繊維であるとか、木工産地等調査に出てみたわけなんですが、その中で、中小零細企業の多くは金を借りたくても借りられない。
○政府委員（宮嶋剛君） 看護婦不足の状況から、ただいま先生がおっしゃいましたように、いろいろその不足をしているところがあるわけでございますが、全体的に看護の需給のバランス状況を見てみますと、ブロック別にかなりの差がございまして、北海道、東北、それに中国、四国、九州につきましては、ある程度需給バランスがとれておるということは言えるかと思いますけれども、東京周辺の関東地区及び東海、北陸地区、それに近畿地区